会員になりたい、寄付をしたい

個人、法人を問わずどなたでも会員になることができます。

私たちが被害直後から係われるのは、皆さまの寄付金と会費のおかげです。

また、被害者の生きる勇気になります。

被害者支援センターの活動にご協力をお願いします。
公益社団法人 みえ犯罪被害者支援センターは、警察と連携しながら犯罪の被害に遭われた方々を支援している県内唯一の団体です。
まだまだ、財政基盤も安定しておらず運営費のほとんどを皆様の会費でまかなっております。

賛助会費や寄付金は被害者やご家族のために

  • 一時避難場所の借上げ費用
  • 送迎時の支援車両管理費
  • 支援員の交通費
  • 相談等の通信費

など犯罪被害者支援活動に活用させていただいております。

団体賛助会員 10,000円
個人賛助会員 2,000円


寄付受付

いずれかの口座で対応しております。

ゆうちょ銀行 二二八(読み ニニハチ)店番228 普通 2546244
百五銀行県庁支店 普通 215441
第三銀行津駅前支店 普通 2255021
三重銀行津支店 普通 2805212


~公益社団法人への寄付のメリット~

公益社団法人である当センターは、税制優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当し、会費又は寄付金をお支払いいただくと、税制優遇の措置を受けることができます。個人の方が寄付金控除を受けるには、確定申告の際、当センターが発行した「領収証」及び「税額控除に係る証明書」の提出が必要となりますので、必要な方はお問い合わせ下さい。なお「税額控除に係る証明書」につきましては、このページ下方にファイルがございますので、ご活用下さい。

◯法人・団体の方が特定公益増進法人に寄付した場合

(1)特定公益増進法人に対する寄付金の合計額

(2)特別損金算入限度額=(資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1000+所得の金額×6.25)×1/2

(1)(2)のいずれか少ない金額が損金に算入されます。


◯個人の方が特定公益増進法人に寄付した場合

(1)所得控除

寄付金額が2,000円を超える場合、その超えた金額は、当該年の所得から控除されます。所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

【計算式】

(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)-(2,000円)=①所得控除額

①×所得税率(課税される年間所得に応じ、5~45%の所得税率)=減税額

(2)税額控除

寄付金額が2,000円を超える場合、その超えた金額の40%に相当する額が当該年の所得税から控除されます。所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、(1)の所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。

【計算式】

(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金の額の合計額-2,000円)×40%=税額控除額(※その年の所得税額の25%が上限)

【参考例】

課税される年間所得金額が500万円の方の場合で、寄付額が10万円の場合

(1)所得控除 (100,000円ー2,000円)=98,000円(所得控除額)→ 98,000円×20%=19,600円(減税額)

(2)税額控除 (100,000円ー2,000円)×40%=39,200円(減税額)

税額控除の方が、減税効果が大きくなります。

※詳しくは、国税庁のホームページ、個人住民税の寄付金控除につきましてはお住まいの市町村ホームページでご確認下さい。

※確定申告に必要な証明書はこちら(PDF:税額控除に係る証明書

当センター賛助会員へのご入会は、下記のフォームから行えます。メールが到着次第、事務局からご連絡を差し上げます。

ご住所*必須
お名前(法人名)*必須
代表者名(法人の場合)*必須
連絡先電話番号(半角数字、ハイフォンなし)*必須
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